2025年12月25日
「玉川学園・玉川大学の教育研究能力の向上を目指し、よりよい職場環境への改善に向け、定量的データの提供などをお願いしました」


当組合では2025年6月の団体交渉以降、玉川学園・玉川大学の教育研究能力の向上を目指し、よりよい職場環境の実現に向け、労使交渉を継続しています。

今回は、大学専任教員の教授研究能力を向上できる機会が、玉川学園・玉川大学より充分に提供されているかを確認するため、大学専任教員の働き方や教育研究能力向上にかんする学内アンケートの結果や、研修・留学制度の等の申請件数といったデータの提供をお願いしました。
結果は次のとおりです。


【提供依頼資料１】
大学専任教員の働き方（労働環境）および教育研究能力が向上できる環境に関係する学内アンケートの内容とその結果の写し（アンケート実施部署は問わない、過去10年分）。

【結果１】
趣旨に基づく学内アンケートは過去10年間に実施されていないことが確認されました。


【提供依頼資料２】
審査（審議や選考を含む）によって採択者が決定する大学専任教員が応募できる学内制度としての研究費（助成や補助を含む）・ 研修・留学制度の申請件数および採択件数の一覧の写し（制度の主管部署は問わない、過去10年分）。

【結果２】
2件の国内外の短期・長期研修制度の過去10年分2件の国内外の留学者数の過去12年分、および4件の各種学内助成制度の過去8年～10年分の、計8件の申請および採択件数の回答が寄せられましたが、うち2件は調査中（2026年1月30日までに改めて回答される）ということで、実際の申請および採択件数の回答は6件でした。
学校側より「情報の取り扱いにはご注意」という尚書きがありましたので、申請および採択の詳細な件数の公表は控えますが、教授研究能力の向上などを目的とした学内制度は用意されてはいるものの、大学専任教員の人数に比して、制度件数も申請件数も少なく、十分に活用できる状況となっていないという印象を受けました。
いくつか理由は考えられますが、そもそもこうした研修制度や留学制度、学内助成制度の周知が十分でない可能性や、研修制度や留学制度が年度ごとの公募制であり前年度の後半にその採択が決定となるため学部運営等を考えると手を挙げにくいという制度そのものの不備や、長期・短期研修制度を利用中の担当科目を非常勤講師に代替することができないため、結果的に同僚へ負担をかけることになるといった制度の活用を足止めするようなルールの存在等が考えられます。
どうすれば十分に活用できる制度となるのか、「結果１」のとおり学内アンケートが実施されていないことを踏まえ、広く教職員の意見を聞き職場環境改善につなげるために、組合主体の職場アンケートを実施することを検討しています。


【提供依頼資料３】
2025年10月31日に学校側からあった回答に至った議論の過程や検討会議出席者からの意見がわかる速記録および会議録の写し。

【結果３】
「提供できる文書はなく、関係部署にて検討し常任会の議を経た」という旨の回答にとどまり、議論の内容や法人役員を含む関係者の具体的な意見を知ることができませんでした。
労使交渉においては組合側の主張を述べるだけでなく、結論に至るまでの過程や経営側の意見を知ったうえで交渉を継続していくことが重要と言えますので、当組合では引き続きどういった審議の上で回答に至ったのか、詳細な過程を含めた説明を求めていく方針です。