2025年7月13日
「よりよい研究環境を！団体交渉を実施しました。」

大学専任教員の職場環境改善のため、6月24日に玉川学園と団体交渉を行いました。
組合からの要求事項は次のとおりです。

（１）
業務上必要な研究活動（学会参加、研究調査等）のため休日に出張する際、事前に出張願を提出して旅行命令を受けたにもかかわらず、当該出張が勤怠システム上で勤務実績にならず、振替休日が取得できないまま１０日以上連続勤務する事例が学部問わず発生している。休日の出張がシステム上で適切に勤務実績として記録され、振替休日が与えられるよう運用を改めるとともに、休日出張の勤怠手続きについて部署の長を含めて周知を徹底すること。

（２）
授業期間中であっても担当科目の授業がない日には自宅で仕事ができ、育児・介護に携わる教員を含めてより働きやすい環境となるよう、大学専任教員に在宅勤務制度を導入すること。

（３）
他の複数の私立大学では、大学教員のサバティカル研修制度において、学部ごとに毎年度１名ずつの教員が最長１年間の国内外での研修を受ける権利が保障されている。これを踏まえ、玉川大学においても大学全体の教育研究力向上はもちろん、より多くの研究成果を教育へ還元することができるよう、国内外で長期研修を受ける権利（単に研修に申し込めることだけでなく、実際に研修が受けられることを指す）を毎年度各学部１名ずつに保障し、より多くの教員が充実した環境のもとで教育研究能力向上に専念できる機会を持てるよう研修制度を改善すること。

団体交渉で初めに伝えられた学園側の回答は、よりよい職場環境とするために制度改善する姿勢が全く感じられないものでした。
しかし、交渉の中で組合側は、組合員らが日々働くうえで感じている「生の声」や実態を学園に届けたうえで改善を求めました。
交渉を進めていくうちに学園側の出席者にある変化が感じられるようになりました。
玉川学園の顧問弁護士が「検討したほうがいい」という旨の発言をし、学園側の職員らに働きかけるようになったのです。

その結果、（１）～（３）いずれの要求事項についても学内での検討を行い、2025年10月31日までに進捗状況が組合に回答されることとなりました。