2025年8月16日
団体交渉での要求事項について学校に要望を送付しました

大学教員の研究環境向上のため、6月24日に実施した団体交渉の各要求事項について、学内で検討がなされることとなったことを受け、組合から学校へ要望を送付しました。
10月31日までに学校側から検討の進捗状況が報告されることになっていますが、その内容によっては、再度の団体交渉開催や詳細説明を求めていく考えです。

（１）休日における出張の振替休日付与について
専門業務型裁量労働制が適用されている脳科学研究所の嘱託研究員が、自ら獲得した外部研究費に係る研究遂行を目的とした学会参加を休日にした場合、それが振替出勤となり振替休日が取得できている。
なお、振替休日が取得できているかを研究推進事業部の担当者が随時確認しており、取得できていない研究員に対しては取得を促している。そのため、休日に出張した場合は専任教員についても嘱託研究員と同様に振替休日が取得できるようにしていただきたい。

（２）在宅勤務制度の導入について
貴法人が令和3年4月1日付で策定した「学校法人玉川学園　行動計画」では在宅勤務制度等による柔軟な働き方の実現について記載されている。
在宅勤務制度については事務職員を対象にして書かれていると読み取ったが、より多くの教職員が能力を十分に発揮できるよう、大学専任教員も在宅勤務制度の対象に含まれるよう制度を拡充していただきたい。

（３）研修制度の拡充について
貴法人には大学専任教員を対象とした複数の研修制度や助成金制度があると認識している。
現状の制度に関して「制度としては複数あるものの、各制度に定められている制約や条件により制度が活用しにくい。門戸を広げてほしい。」という声が学内で挙がっており、制度の形骸化が懸念される。
教育と研究に日々携わる者からすれば、「玉川大学専任教員の国内、国外研修に関する規程」で定められている１号長期研修は、研修先で最先端の研究に長い時間触れることができる貴重な機会であるとともに、現地の研究で積み上げてきたものを大学に持ち帰り、教育にも生かすことができるという魅力的なものである。
すなわち、教員自身にとっても組織にとって良いサイクルが生まれることが期待される。しかしながら、機会として魅力的なものではあっても、各学部単位で見たときにより多くの教員が制度を活用できる状態とは言い難い。
既存の研修制度の中でも特に１号長期研修制度を見直すことで、教育と研究の両方がより一層活性化する大学となるようにしていただきたい。